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業界ニュース 2003/5/13更新


業界ニュースを紹介します。
村江工業が勝手に選んだ業界のニュースを掲載していきます。新製品・補助金・事故・クレーム・アットホームなお話などなど
ブログがなかった当時製作したページです。更新がなかなかできずご迷惑をお掛けしております。


節電器めぐり富山県内でトラブル!効果?でも解約できず
電気代をカットできるとして、県外の業者が富山県内で訪問販売した『節電器』をめぐり、トラブルが相次いでいる。電気代が下がらず、解約にも応じてもらえないことなどが原因。環境省は10月をめどに、節電器の設置を推進する補助制度をスタートさせるだけに、消費者にとっては業者の見極めが課題となりそうだ。
H15年5月12日北日本新聞

ハットリくんのからくり時計が再開
「忍者ハットリくんで知られる」氷見の「からくり時計虹の橋」が23日までに、二ヵ月半ぶりに作動を再開した。霧や噴水、音楽に合わせて忍者ハットリ君などの13体の人形がにぎやかに動き、観光客や通行人の注目を集めた。
H15年3月24日富山新聞

シャ−プ 太陽電池パネル欧州で生産へ
太陽電池で世界トップのシャープは、欧州で太陽光発電システムの主要部品である太陽電池パネルの生産を今年末をめどに始める方針を固めた。英国かフランスで最終調整しており、年間生産能力は一般住宅用で5千戸から6千7百戸分に当たる1万5千〜2万キロワットを想定している。
H15年3月8日北日本新聞

中堅の住宅メーカー太平住宅株式会社破産宣告受ける負債323億円
(帝国データバンク倒産情報)
1月14日に東京地裁へ民事再生法を申請していたが、1月31日に同地裁より破産宣告を受けた。運転資金調達の目処が立たたず民事再生法による再建を断念。
H15年2月北日本新聞

太陽光発電北陸でも有効 雪の反射で能力アップ
冬場の日照不足から、一般的に雪国では不向きと考えられていた太陽光発電だが、北陸など降雪地帯でも有効であることが、シロウマサイエンスと、東京農工大文部技官の吉岡一也氏(工学博士)らの共同研究でわかった。共同研究によると、発電量は9月と2月で遜色がなかったほか、特に積雪時は非積雪時に比べ、約2倍から3倍の発電量が得られた。
富山と東京の比較では年間積算発電量が富山は3043キロワット時、東京は3062キロワット時と同水準だった。夏場の発電量はほぼ変わらず、冬場も日照時間は東京の方が多いものの、積雪時は雪面からの反射効果が得られるため、最終的には発電量に差がみられなかった。
H13年1月16日 北日本新聞

雪で切れ込み見えず屋上から転落
15日16時20分頃、富山県大沢野町の建設現場で建築板金会社社員が高さ約10メートルの屋上から落ち、死亡した。屋上には幅1メートル、長さ23メートルの切れ込みが数カ所空いており、防雪のためシートで覆っていた。積雪でシートが見えなくなり踏み抜いて落下したとみられる。1人で作業をしていた。
H13年1月16日 北日本新聞

太陽パネル問題 通産省が三洋電機を処分
三洋電機の子会社が出力不足の太陽電池パネルを販売していた問題で、通産省は27日、太陽光発電整備事業などとしてだした、補助金の一部変換を三洋電機側に求めると共に、同省の指名業者から三洋電機と子会社を9ヶ月間外すなどの処分を決めた。12年度は補助金額約145億円のうち三洋電機製品の設置者への補助金は約13億円で、この中から出力不足のパネルにかかる補助金の返還を求める。
H12年12月28日 富山新聞

北陸初、米で生息のシロアリ確認
国内では、関東や近畿地方の一部でしか発見されていないアメリカンザイシロアリが27日までに、氷見市内の住宅で確認された。北陸でのアメリカンザイシロアリの確認は初めてとなり、機密構造の住宅の増加や気候の温暖化が進む中、研究者からは同アリの生息圏が広がった可能性が指摘されている。
H12年12月28日 富山新聞

氷見市の今年の10大ニュース
氷見市は22日、今年1年間の「10大ニュース」を選び発表した。
第1位は当社が屋根工事をさせていただいた「氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館」の開館を挙げている。

@氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館のオープン
A2000年とやま国体開催
B国道160号線氷見バイパス幸町朝日丘間4車線が開通
C柳田布尾山古墳の国指定史跡答申
D市リサイクルプラザ完成と市内全域での分別収集開始
E介護保険対応施設整備進む
F旧赤毛小校舎利用の工房舎「閑雲」や氷見のサカナ紳士録キャラクター商品販売のブリンス企画設立など市民の地域興し活動活発化
G氷見定置網トレーニングプログラムスタート
H記録的な猛暑に対し水資源確保
I市民病院MRSA院内感染問題 など
H12年12月23日 富山新聞

6割強の大幅な増額【通産】太陽光発電で要求
通産省は、来年度の「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業」に、前年比62.5%増となる235億円を予算要求した。今年度は9.4%減の145億円に予算が抑えられた一方で、応募件数は急増し、補助金額が減額された下期の受付が4日間で締め切られた程の人気を博している。通産省では、太陽光発電システム価格の低下による一層の普及を目的に、当初、今年度いっぱいだった整備事業を2年間延長して予算要求したもの。なお、現行制度(1キロワット当たり18万円、4キロワットまで)であれば、3万件前後に補助金が交付できる。
また通産省は、2005年をメドに、次世代型の家庭用太陽光発電システムの開発にも着手する。現在の太陽光発電システムの価格を3分の1程度にまで引き下げ、普及に一層の弾みをつけることを目的としている。具体的には、カドミウムなどの化学物質を材料とする高性能な太陽電池を開発することによって、販売価格を110万円程度に引き下げるもの。
なお、通産省では、一般家庭の太陽光発電導入に対する補助事業を2002年度で打ち切る方針を明らかにしている。
H12年12月 建築関係の新聞掲載

新湊市内でスレート屋根工事中に転落
新湊市内の工場の屋根葺き替え工事現場で、屋根材の運搬をしていた作業員がスレート屋根を踏み抜き、約10メートル下のコンクリート床に転落、死亡した。同主任が巾30センチ以上の歩み板を設けるなど、危険を防止降るための措置をしなかった上、作業員に周知しなかった。
平成12年11月 北日本新聞